消費者金融への過払い金返還請求という言葉を最近テレビや新聞でよく見かけるのではないでしょうか。この過払い金について説明したいと思います。
過払い金はアコムやアイフルなどの消費者金融やセントラルファイナンスやJCBなどのクレジットカードでキャッシングをしたことある人には大いに関係のあることなのです。
過払い金請求が注目されるキッカケとなったのが、2006年1月の最高裁判決で消費者金融の「みなし弁済」成立の主張が完全に否定され、その年の秋に臨時国会にて「グレーゾーン金利」の撤廃となる法改正がなされたことだと言われています。
簡単に説明すると、これまで消費者金融や信販会社などは2006年1月の裁判で違法とされた出資法の上限金利を元に貸付を行ってきました、正しくは利息制限法の上限利息が摘要されるべきなのです。
1つ例をあげると100万円借りた場合に違法な出資法なら上限利息の29.2%で計算すると292000円となります。これが利息制限法なら利息が15％なので150000円で済むのです。この払い過ぎた142000円が過払い金です。
この過払い金は、こちらから貸金業者に請求しないと返ってきません。しかも請求出来る期間にも時効があるのです。
最終取引の日から10年で時効が成立してしまし請求権が消滅してしまいます。自分も過払い金の対象になるのではないかと思っているあなたは迷っている暇はありません。すぐに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
弁護士や司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合には当然ですが、依頼費用がかかってしまいます。事務所ごとで金額はまちまちですが、最近の主流として多いのが、着手金・基本料金無料（条件あり）で返還報酬20％前後などです。
着手金（基本料金）が無料の条件として多いのが、金融業者との取引が終了（完済）している場合などです。着手金は1社ごとの金額が設定してあるケースが多く、1社につき20000円～30000円くらいが平均みたいです。
返還報酬とは、返ってきた過払い金額が例えば100万円だったとして、返還報酬が20％だとしたら、報酬額は20万ということです。自己破産などとは違い、過払い金返還請求に関しては、司法書士も弁護士も、そんなに差が無いのが特徴的です。
自己破産などとは違い、個人で消費者金融会社を相手に過払い請求することは意外と簡単にできます。
個人で過払い請求する1番のメリットが費用の問題です。専門家に依頼すると数十万円の費用になってしまうことが多いのですが、個人でする場合には基本的に費用はかかりません。あえて言うなら、金融会社に郵送する内容証明代金くらいです。
いざ訴訟するにしても個人で行えば、基本、印紙代と切手代だけで済みます。請求額にもよりますが10000円～20000円程度しか掛からないのです。
司法書士に過払い金返還請求をした場合にかかる費用ですが、これは結構事務所によって大きな差がでてきます。例えるならば100万円の過払い金が返ってきたとして司法書士への費用が15万円のところもあれば同じ仕事なのに26万円取られる場合もあるということです。この金額の差は大きいので依頼する司法書士は慎重に選びましょう。
ちなみに弁護士と比較しても金額に大差はありませんが、司法書士の方が着手金や基本料金を無料にしているところが多いような気がします。
次に考えたいのが司法書士と弁護士のどちらに依頼したほうが良いのかという点です。
ここでの大きな差が出るのが取り扱える範囲の違いです。司法書士にはある程度の制限がかかってしまします。それは取り扱える金額と訴訟に関してです。簡単に説明すると司法書士は140万円までの金額しか扱えないという点と簡易裁判所の事案に限られてします点です。
しかし、弁護士は多くの事案を抱えながら仕事をしていますので忙しく、過払い金が返還されるまでに半年以上かかってしまったというケースはよくあります。
それに引き換え、司法書士は過払いを専門的に行っている事務所も多いのでその対応には定評があります。過払い金も早い時だと2週間くらいで和解に至ることも多々あるようですし、遅くとも2ヶ月以内くらいには結果を出してくれます。
まずはあなたが借りていた消費者金融会社やクレジット系カードローンなどが合法の金利だったのか、違法の金利だったのかを調べましょう。
金利は借りている額や取引期間などでも変わってきますので、取引証明書やATMなどの領収書があれば確認できます。もし、それらが無ければ直接取引会社に電話をかけて取引履歴の開示を求めましょう。合法な金利とは10万円未満で20％、10～100万未満で18％、100万円以上で15％です。これ以上の金利は違法です。
確実に違法な金利で取引があった場合には貸金業者に電話をしてこれまでの取引履歴をすべて請求しましょう。1週間～1ヶ月程度で書類が送ってくるはずです。
取引履歴が届いたら、それを元に引き直し計算をして過払い金がどれくらいの額なのかを算出します。過払い金専用の計算機はネットですぐに手に入ります。
過払い金の額がわかったら次は、貸金業者に請求書を送ります。出来れば内容証明の方が効果的でしょう。請求書の書き方も、内容証明の書き方もサイトなどで簡単に探せます。
郵送してしばらくすると担当者から電話が入ると思います。ここで担当者から和解の提案があるか、電話もなく無視されるかにわかれます。
和解案に合意できれば返金がありますのでこれで終了です。和解案に合意できなかったり、電話もないようでしたら迷わず訴訟を起こしましょう。
過払い金返還請求をする際にいくつかの問題点が発生する恐れがあります。考えられる問題としていくつか挙げてみます。
「貸金業者の本社がある住所で裁判するように手続きされてしまった」「貸金業者が取引履歴の開示に応じない」「みなし弁済を主張してくる」「取引の分断を主張してくる」「ブラックリストに掲載される可能性がある」「時効の10年が成立している」こんな具合にいろいろな問題が予測できます。
最後の時効が完全に成立している場合を除きすべてに解決方法はあるのですが、そう簡単ではありません。どうしても専門的な知識などが必要になってしまいます。
このような消費者金融側の悪あがきとも取れるやり方をしてくるのは、大抵の場合が個人で過払い金返還請求をしている場合です。弁護士や司法書士が相手の場合にはこのような悪あがきはあまり見られません。
もちろん先ほども言ったように個人でも対応できないことはもちろんありませんが手間も時間も掛かってしまうのが現状です。このような場合が生じた際には弁護士や司法書士に依頼することをオススメします。
弁護士や司法書士なら個人では取り立てるのが難しい利息分まで取り立ててくれるケースも少なくありませんので、このようなたちの悪い業者からは過払い金はもちろん、利息分や訴訟金まですべて請求しましょう。
ここでは、自分で過払い金返還請求を行う際に考えられるデメリットについて、説明します。インターネットが普及している現在なら、過払い金返還請求を個人でするのは難しいことではありません。サイトをみれば請求の流れはすぐに理解できるでしょう。
ただし、消費者金融会社の中には個人とは一切交渉を行わないという業者も少なくはありません。
このような業者に当たってしまった場合には訴訟を起こす必要になりますので、訴訟になった時の答弁書の書き方など、さらに詳しい知識が必要になりますし、過払い金が返還されるまでの時間もそれなりに掛かります。ですが、裁判のやり方まで解説しているサイトもありますので、やってやれないことはありません。
ここから先はさらに面倒なケースをいくつか挙げてみましょう。
「取引履歴を開示してくれない」「取引の分断を主張してくる」「みなし弁済を主張してくる」「本社がある東京での裁判になるよう手続きされてしまった」これらの問題を解決出来るのであれば、あなたは間違いなく個人でも過払い金返還請求を行うことが可能でしょう。
しかし、これらの問題点を解決できない場合は検討の余地はあります。消費者金融側は相手が個人だと思いもよらない嫌がらせを仕掛けてくることもあるのです。まだ他にも問題点はあります。例えばブラックリストの問題もそうでしょう。
過払い金返還請求をするには時効があることを覚えておいてください。
過払い金の返還請求とは消費者金融などで借り入れをした時に、法定利息（金額にとって変わる）よりも高い利息を支払っていたときに、取り返すことができます。法定利息を上回った年利で借金の返済をしていた場合、利息制限法で定められている年利に引き直して計算をします。払いすぎた利息は返還の請求をすることが出来るのです。この過払い返還請求はすでに借金を完済している人でも請求することが出来ます。
借金の返済をしていた当時はこのような引き直し計算が出来ることなど知らなかった人も多いかと思いますが、時効は10年ですので、もし完済をしてから10年が経過していない場合は返還請求ができることになります。
時効が10年というのは借金をした時点ではなく、借りたお金をすべて返済し終わった時点ということになっていますので、もし最終返済日から10年以内であって、法外な利息を支払っていたならば過払い金の返還請求権はまだあるということになるのです。
ちなみに法定利息は利息制限法では、借金の元本が10万円未満の利息は年利20％、10万円以上100万円未満は年利18％、100万円以上は年利15％までと定められています。これ以上の金利を支払っていたならば消費者金融などの業者に対して過払い金返還請求ができる可能性があります。
最近の過払い金返還請求の傾向としては、ある程度の争点は結論がでているケースが多く、消費者金融側も無駄な争いは仕掛けてこないようです。結果、業者側が提示した和解案で決着がつくことが多くあると言うことです。
業者側も最初からこちらの請求通りには和解金額を提示してきませんので、あなたが提示された金額に納得がいかなければ当然、訴訟することになるのですが、この場合も第一回期日を待たずに業者側が和解金額を上乗せして提示してきますので、それで和解が成立することがほとんどです。
では、今までに争われてきた判例にはどのような物があるかいくつかご紹介してみましょう。
「みなし弁済が成立するのか」という判例ですが、業者側の主張は1回でも業者側が請求した利息で支払いをしたのだから、その利息を債務者が認めたということを主張したのです。みなし弁済が認められるケースは非常に稀です。業者側の言い分を通し、みなし弁済を認めさせるにはものすごく高いハードルを越えなければいけません。
「業者側の取引履歴を拒否する」このことについても争われた判例があり結果がでています。結論からいうと開示請求を拒否することは出来ないという判例です。仮に業者側がさまざまな理由を付けて開示を拒否した場合には推定利息で計算が出来ますので心配いりません。
このように過払い金の返還についてはさんざん争われて、すでに判例がいくつも出てます。簡単にいうと業者側にとっては不利な判決が多いのです。それだけ過払い金返還請求が正当な行為であると裁判で認められているのです。
貸金業者に対して請求を起こした後は担当者との交渉になります。担当者はこちらの請求金額の50％～70％くらいの和解金額を提示してくるのが相場です。もちろんあなたがこの金額で納得出来れば和解が成立し、これで解決です。
しかし金額になっとくが出来ない場合は、続けて担当者と根気強く交渉を繰り返し行っていくか、もはや裁判しか道はありません。そうです「訴訟提起」となるのです。
訴訟提起するだけでしたら、簡単なので個人でもできます。まだこの段階では弁護士などの手をかりなくてもなんとかなります。
もちろん訴訟提起するには、少なからず費用がかかります。いわゆる裁判費用です。金額は裁判起こす内容（過払い金額）によって違ってきますが、100万円請求するのであれば、15000円前後で済むはずで、200万円なら20000円前後です。これは印紙代と切手代だと思ってください。
訴状（裁判所に提出する書類）の雛形から書き方などもインターネットサイトでダウンロードできますので大丈夫でしょう。
提訴した時点で、ほとんどの場合、業者側から再度連絡があり、あなたが請求した金額にかなり近い金額を返還すると言ってくるでしょう。消費者金融側も負けるとわかっている裁判をわざわざ争ってはきません。この時点で和解出来るのが理想的でしょう。
もしここまできてもあなたと業者が和解に合意出来ない場合は本格的な裁判へと発展するしかないと思いますので、弁護士などの専門家に依頼することも検討しましょう。
お仕事をお持ちで忙しい人や、面倒な手続きなのが苦手な人は専門家に依頼する方が無難でしょう。ここでは専門家に手続きをする手順について簡単に紹介したいと思います。
まずは、無料相談をオススメします。当然、いきなり弁護士の事務所などに出向き、過払い金の相談をしてもらうのは有料になることがほとんどです。そこで弁護士や司法書士が定期的に行っている無料相談会や電話・メールなどの無料相談を活用しましょう。
この相談の時に、取引がある金融業者の取引履歴が用意できているのがベストです。この取引履歴が有るのと無いのでは、あなたの過払い金がどれくらい発生するのか金額を算出するまでの時間が大きく変わってきます。
数日経った頃に相談した専門家から連絡が来ると思います、このときにおおまかな過払い金額が算出されているでしょう。これを踏まえた上で気持ちがかわらないのであれば、そのまま依頼しましょう。簡単な委任状などを書くだけであなたが行う手続きは終了です。後は専門家の方がすべて代行してやってくれます。
個人で取り戻す手続きは大まかな流れだけ説明すると、まず取引がある金融業者に取引履歴の開示を請求します。
履歴が届いたら、サイトなどで引き直し専用のソフトを使い過払い金額を計算します。
過払い金が発生しているのなら、内容証明で請求しましょう。手続きはこれだけです。あとは業者側の出方次第で和解になるか裁判になるかです。